「非永住者」は税法用語であり、在留資格の「永住者」とは判定基準が異なります。
在留資格が「技術・人文知識・国際業務」等でも、日本滞在が通算5年を超えると税法上は「永住者」区分に切り替わり、海外の預金利子や海外不動産の賃料なども課税対象になり得ます。

住民税はその年の1月1日時点に住民登録がある市区町村が、前年（1〜12月）の所得をもとに課税し、6月から翌年5月にかけて徴収する「後払い」の税金です。 このタイムラグのため、外国人がよくつまずくポイントがあります。

年金の脱退一時金を請求する場合や、出国後に本国で確定申告の還付を受けたい場合も、出国前の準備（口座情報の整理、必要書類の準備）が重要です。年金の詳細は 年金・健康保険ガイドを参照してください。

国外に住む配偶者・子・親等を扶養控除の対象にする場合、日本人の扶養以上に厳格な書類提出が求められます。制度の悪用防止のため近年要件が強化されているので注意してください。

• 親族関係書類：戸籍謄本に相当する書類（出生証明書、婚姻証明書等）とパスポートの写し等で親族関係を証明。
• 送金関係書類：クレジットカード明細や銀行送金の記録など、その年に生活費・教育費として送金した事実を証明する書類。
• 年齢要件：16歳以上30歳未満・70歳以上、または留学・障害・38万円以上の送金のいずれかに該当する30歳以上70歳未満の親族でないと、原則扶養控除の対象外（2023年以降の改正）。
• 会社の年末調整で扶養控除を申告する場合も、これらの書類の写しを会社に提出する必要があります。

中長期在留者・特別永住者は住民登録と同時にマイナンバー（個人番号）が付与されます。年末調整・確定申告・銀行口座開設・証券口座開設など、税金や金融手続きの多くの場面でマイナンバーの提示を求められるため、通知書またはマイナンバーカードを大切に保管してください。

実際の計算や個別の申告作業には、下記の専用ページ・計算機もあわせてご利用ください。